誰もが居場所のある社会を目指して

活動の目的

活動の目的
1. 福祉制度に関する情報を野宿者などに提供すること

野宿を強いられている人たちなどが野宿をしなくてもすむようになるためには、 多くの場合、行政が提供する様々な福祉制度(生活保護制度、法外援護、社会保険制度など)を 利用することが必要である。また、民間の支援団体や企業等によって提供される事業も活用される 場合がある。しかし、そうした制度やサービスを知らない野宿者も少なくない。最終的には当事者の 自己決定を待つことになるが、自己決定するために必要な情報を当事者に提供していく。

2. 医療サービスを提供し野宿者などの健康を守ること

野宿者などの多くは健康を害していることが少なくない。路上死をなくすため、医療面からの 直接的なサポートも必要である。福祉事務所では野宿者などに対する医療サービスを 提供しているが、何らかの理由でサービスに結びつかないことも少なくなく、また、 「医者に行くほどでも…」という人もいる。そうした人たちへの最低限の医療を提供すべく、 簡単な診察や医薬品の提供を行う。

3. 野宿者などと行政との手続きの仲介やサポートを行うこと

医療や福祉の行政サービスを利用するにあたっては、煩雑な手続きが必要な場合が少なくない。 また、これまでの経験から行政に対して不信感を持っている野宿者などもいたり、あるいは 行政の側が一人で手続きに訪れた野宿者などに対して差別的な扱いを行ったりすることも 見受けられる。それらの敷居を取り除き、手続きがスムーズに進められるように、行政と当事者の 仲介をしたり、当事者への必要なサポートを行ったりする。

4. 野宿者などとの信頼関係の構築を図ること

野宿者などからの相談を受けるにあたっては、私たちと当事者との間に一定の信頼関係が 築かれていることが必要である。そうした信頼関係を築くため、様々な活動の場面で、 当事者の思いに耳を傾ける。また、野宿を強いられている人たちなどの多くは、家族や友人との 関係が希薄化しており、孤立した状態に置かれることも少なくない。同様のことは、野宿から アパート生活に移行した後にも継続される場合がある。豊かな人間関係の一部として私たちが 存在できるようになることも、信頼関係の構築が必要な理由の一つである。

5. 施策改善の申し入れを行政に対して行うこと

野宿を強いられている人たちなどが、野宿をしなくてもすむような状況を実現していくためには、 行政の施策の改善がまだまだ必要である。私たちは、生活保護制度を中心に、普段の活動を通じて 知った野宿者などの置かれた状況を行政に伝えるべく、施策の改善を訴えていく。具体的には、 行政との話し合いや不服審査請求などを通じて、行政に申し入れていく。

6. 「ホームレス問題」に対する市民の理解と協力を図ること

強まる野宿者の排除圧力の背景の一つには、「ホームレス問題」を迷惑論から捉えがちな市民の 意識もある。したがって、野宿をしなくてもすむように状況を変えていくためには、野宿者などに 対する市民の理解と協力が不可欠である。この問題に対する市民的な理解を広げていくために、 各種のセミナーを主催したり、活動への市民の参加を呼びかけたりするなどして、活動の輪を 広げていく。また、ホームページを通じて、この問題に対する市民の理解の促進を図る。

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