国が2013年からの3年間で保護費の⽣活費部分にあたる⽣活扶助の基準を平均6.5％、最⼤10％引き下げたのは違法だとして、全国で1000人を超える人が行政訴訟を起こしている「いのちのとりで裁判」が大詰めを迎えています。
これまでには各地の地裁と高裁で41判決が言い渡され、原告側が26勝15敗と大きく勝ち越しています。原告の勝率が1割程度と言われる行政訴訟でこの結果は異例で、大きな注目を集めています。

5月27日には、大阪訴訟と愛知訴訟について最高裁での口頭弁論が開かれました。原告は保護費算定の根拠としている物価指数などの数値が国によって意図的に低く計算されていると指摘。「物価偽装だ」と厳しく追及していますが、国側はこれに対してきちんとした反論をしていません。

メディアでもこの裁判や生活保護基準のあり方について取り上げられることが増えていますが、一方では生活保護バッシングが高まる可能性が懸念されています。「いのちのとりで裁判全国アクション」やささしまサポートセンターなど全国の60団体は5月、生活保護バッシングへの注意を呼び掛ける共同声明を発出しました。以下のリンクからぜひご一読いただき、バッシングを許さないという声を広げていただけるとありがたいです。

★生活保護に関する偏見や差別を助長しない報道と議論を求める共同声明
～「生活保護バッシング」注意報を発出します～
250516生活保護バッシング注意報共同声明

★ささしまサポートセンターの活動を支えるご寄付も常に募集しています。
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