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2020 年06 月16 日掲載:

緊急レポート(2)

新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会の中に大きな不安が広がっています。緊急事態宣言は解除されましたが、第2波・第3波の到来も警戒されており、何より、ホームレス状態にある人や生活困窮者へのコロナ禍の影響は、しばらく続くことが予想されます。ささしまサポートセンター(SSC)の活動現場から見えてくるコロナ禍の影響を緊急リポートします。

 

2.行政も対策を進めていますが、課題もあります

 

コロナ禍による生活困窮が広がる中、厚生労働省も地方自治体に対して以下のような事務連絡を出すなど、対応を進めています。

 

・巡回相談や窓口相談で、ホームレスなど住まいを失った人に特別定額給付金などについて周知すること

(新型コロナウイルス感染症対策におけるホームレス等へのマスク配布・特別定額給付金等の周知等に係るご協力のお願いについて)

https://www.mhlw.go.jp/content/000628657.pdf

・住まいを失った人の一時的な居所を確保する際には、感染を防止するため、個室の利用を促すこと

(新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について)

https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf

・緊急事態の中では仕事を探すことが困難なので、生活保護の申請があった場合には稼働能力の活用要件の判断を留保できること

(新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について)

https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf

 

これらの一連の通知は、生活に困窮する人の実情に合わせた柔軟な対応であると評価することができます。ただし、重要なのは、こうした国の方針が地方自治体の現場で徹底されることです。

SSCでは、国の通知に沿った対応をするよう、名古屋市と中村区福祉事務所に対して質問要望書を提出しました。

https://bit.ly/2YdVhii

 

生活保護の柔軟な対応や、制度やサービスの周知などは、コロナ禍の前から指摘されていたことであり、感染拡大が終息した後も引き続き取り組まれるべきことです。

特に、自立支援センターや生活保護施設、無料低額宿泊所の個室化は、これまではプライバシーの確保という観点から、その必要性が指摘されていましたが、新型コロナウイルスによって、感染症対策という要素も新たに加わったといえます。これまで行政が提供してきた居住環境を「新しい生活様式」のもとで見直していくことが求められます。

 

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SSCでは困難を抱えた方と一緒に、その人らしい生活をかなえる方法を考えていくと同時に、個別の相談の中から見えてきた制度上の課題などについて、行政に提案し改善を求めていく活動も大切にしています。これまでにも提案・要望してきたことが名古屋市などの施策に生かされています。

これらの事業はSSCの自主事業として行っているため、職員の人件費や交通費、事務所の維持費や事務費は皆様からのご寄付のみによって支えられています。引き続き皆様からのご支援をよろしくお願いいたします。

 

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https://www.sasashima.info/donation/