身体・知的・精神の各種手帳を持っている方や、自立支援医療の受給者、医師の診断書等で利用ができる障害福祉サービスのグループホーム（共同生活援助または介護サービス包括型指定共同生活援助）です。

2014年に当センターでも協力・参加した、精神保健調査（全日本民医連.2014年11月）では、対象者の34％に知的障害が、42％に統合失調症やアルコール依存症など精神疾患があり、何らかの障害を抱える当事者は62％（71人）にものぼることがわかりました。炊き出しや、事務所相談、巡回などで、障がいが疑われ、関わり始めて手帳の取得や福祉サービスの利用に至る方と出会う中でアパートを借り上げてのシェルター（現在は委託事業に移行）や、中間施設の運営などもはじめました。これらの施設の利用者も、多くは障害の認定を受けているか、あるいはその疑いのある人たちでした。

全国的に路上のホームレス数は減少していますが、一方で、障害をもつ人が路上に残り、支援が行き届かなくなっている現状があります。ホームレス支援で培ってきた経験やノウハウを生かし、グループホーム事業を通してもこうした課題に応えていきたいと考えています。

ホームレス状態の方や生活保護受給者の中には、健康上の問題を抱えている人が少なくありませんが、自ら医療機関に出かけたり、健康診断を受けたりすることを躊躇する場合もあります。ささしまサポートセンターでは、月に1回、事務所での健康相談活動を実施しています。保健師や看護師などが相談者のバイタルチェックをするなど健康管理に努めています。

ホームレス問題の中心的な課題は、何といっても居住場所の確保です。まずは安心できる居住場所を確保した上で、生活・健康・就労などの各種サポートを行うという考え方は「ハウジング・ファースト・アプローチ」と呼ばれ、今日のホームレス支援の主流の考え方になっています。

ホームレス状態の方がアパートなどの居住場所を確保するには、区役所に相談に行って生活保護を申請するのが主流のルートですが、様々な事情から、すぐにアパート生活に移行するのが困難な人たちもいます。そこで、ささしまサポートセンターでは、一般住宅に移行するまでの中間的な居住場所として、“ステップハウスみちくさ”事業を実施しています。

貧困や格差の問題が大きな社会問題となり、関心も高まっています。一方で、生活保護受給者がバッシングされるなど、現状に即した情報が伝わっていないことも多く見受けられます。ささしまサポートセンターでは、普段の支援現場の声を広く伝え、市民の皆さんとともに広く貧困などの問題を考え、よりよい活動につなげていくための講演会や勉強会を開催しています。

2019年度からは「ささしまカレッジ」という学習会を開催しています。「人がホームレス状態におちいってしまう背景には何があるのか」「生活に困った人と関わる活動をするうえで知っておくとよい知識とは」といったテーマについて、専門家からの講義とグループワークを組み合わせて楽しく学ぶ場となっています。

この活動は「SMYLE: Support MY LEarning」と名付け、
中村区内の生活保護受給世帯の中学生を対象に、大学生サポーターなどが勉強を教えたり、落ち着ける居場所として交流活動を行ったりしています。