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【1/19まで】名古屋市の生活保護世帯への水道料金減免制度を廃止する案について、意見を送りませんか
1月9日公開された名古屋市の2026年度予算案の財政局査定の中に、生活保護世帯への水道料金減免制度を廃止するという内容が突然追加されていました。
現在、名古屋市では生活保護世帯などに対し、月20㎥までの水道料金(約1,500円)が減免されています。
この制度が廃止されることは、生活保護基準が実質的に月1,500円引き下げられるのと同じです。
水道は生きるために不可欠なライフラインです。
この変更について、きちんとした説明や議論が行われないまま進めてよいのでしょうか。
この予算案について、1/19(月)までに名古屋市にメールで意見を送ることができます。
◆メールの送り先
名古屋市財政局財政部財政課
a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp
水道料金の減免の廃止に疑問を感じた方、反対される方は
ぜひ名古屋市へ声を届けてみませんか。
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(反対意見を届けるときの文面の例)
1.住所:(メールを送る方のご住所を入れてください)
2.氏名:(メールを送る方のお名前を入れてください)
3.ご意見をお寄せいただく事項名、局名及び番号
水道料金等福祉対策特例措置負担金(生活扶助受給者等の分)
健康福祉局
1追加
4.ご意見の内容
名古屋市の2026年度予算案に関する財政局査定を拝見し、
生活保護世帯に対する水道料金減免制度を廃止する方針が含まれていることを知りました。
現在、名古屋市では生活保護世帯に対し、
月20㎥までの水道料金(約1,500円相当)が減免されています。
この制度は、水道という不可欠なライフラインを最低限確保するためのものであり、
生活保護制度を実質的に支える重要な仕組みの一つだと考えています。
この減免制度が廃止されると、支給額が変わらないまま実質的な負担が増えることになり、
生活保護基準を事実上引き下げるのと同じ影響が生じます。
水道は、使用を控えることができない生活必需のインフラです。
特に生活に困窮している世帯ほど影響が大きく、
慎重な検討と十分な説明、代替措置等の検討が不可欠ではないでしょうか。
以上の理由から、生活保護世帯に対する水道料金減免制度の廃止には反対いたします。
本件について、再考を強く求めます。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
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